退職で貰えるお金9選

『退職したいけど、お金が不安で踏み切れない』『退職したら貰えるお金、どんなものがあるの？』退職を考えた時にこのように不安を感じる方も多いのではないでしょうか。今回はそのような不安を解決するために、退職後にもらえるお金・給付制度について詳しく解説していきます。

退職後に貰える給付金

失業手当：退職後に貰える代表的の給付金

貰える条件：失業状態であること、退職日以前の2年間で通算12か月以上、雇用保険に加入していること、求職の申し込みを行い、ハローワークから「ハローワーク受付表」を貰っていること。

貰える金額：平均的には前給料の60％、退職前の年収や年齢、勤務時間により異なります。給付期間は最低90日間です。

注意点：自己都合退職の場合、待期期間というものがあり、すぐに給付金を受け取れるわけではありません。またその他にも貰うために条件を満たす必要があるため、その都度ハローワークの担当者に確認する必要があります。ちなみに、妊娠や病気、開業届提出後は失業保険の対象外です。

傷病手当：退職時、ケガや病気で仕事ができない状態の時に貰える給付金

貰える条件：失業状態であること、退職日以前の2年間で通算12か月以上、雇用保険に加入していること。退職時にすでに貰える条件を満たしていること(病気やケガなどで出勤できない状態)

貰える金額：直近12か月の2/3程度を日割り計算で、最高1年6か月まで受給できます。

注意点：状況により貰える条件や金額は異なるので、ハローワークに確認しましょう。

また、失業保険と同時に給付することはできません。

再就職後に貰える給付金

再就職手当：早く就職したら貰える給付金

貰える条件：失業手当を1/3以上残して就職が決まった場合に受給できます。

貰える金額：失業保険の残り金額の60-70％程度。就職先の給料とは別に貰えるので、この手当はよく『就職お祝い金』とも呼ばれています。

就業手当：契約期間が1年未満の就職で貰える給付金

貰える条件：就業前日の段階で45日以上、支給期間の1/3以上残っている、離職前の事業主と関係のない所への再就職である、7日間の待機期間経過後に就職、自営業を開始した場合などいくつかの細かい条件を満たしていること。

貰える金額：基本手当日額×30％×就業日数で60歳未満であれば1日あたりの支給上限額は1887円、60歳以上65歳未満の場合は1525円となっています。

就職促進定着手当：前より給料が下がった場合に貰える給付金

貰える条件：再就職手当ての支給を受けている、再就職先に6か月以上雇用されている、またその間の給料が前職より低いなどの条件を満たしていること。

貰える金額：離職前後の賃金の差×再就職後の賃金支払い基礎日数。ただし、上限額などもあるため、詳細はハローワークで確認することをおすすめします。

再就職前、スキルアップに役立つ給付金

教育訓練給付金：スキルアップのための教育を受けやすくするための給付金、『一般教育訓練』『特定一般教育訓練』の2種類あり、内容や給付額が異なります。

貰える条件：一般教育訓練と比べ、特定一般教育訓練は事前にキャリアコンサルティングと受給資格確認が必要となります。

貰える金額：一般教育訓練は訓練費の20％(上限10万円)。特定一般教育訓練は訓練費の40％(上限20万円)となっています。

その他、役立つ給付金

・広域求職活動費：ハローワークの紹介で遠隔地の事業所を訪問した際に貰えるお金。

・住居確保給付金：仕事を辞めて収入が減った際に3か月間、貰えるお金。

・求職者支援制度：雇用保険の対象外で失業保険を使えない場合、フリーランス、自営業を廃業した場合などに無料で就業訓練を受けつつ、月10万円の補助や交通費など補助を受けられる制度。

【Ｑ＆Ａ】

Ｑ．失業保険(手当)は1度利用したらどうなる？

Ａ．失業保険は1度使用すると条件がリセットされます。再び、失業保険(手当)を受け取るためには『過去2年で12か月以上、雇用保険に加入している』ことが条件です。

Ｑ．自己都合退職で給付金はすぐに受け取れる？

Ａ．自己都合退職の場合、給付金を受け取るまでに待期期間が2か月あります。『ハラスメントを受けていた』『賃金の未払い、減額がある』『長時間労働を強いられていた』などが理由で退職したと証明できる場合は待期期間が免除される可能性があります。また、結婚に伴う住所変更により通勤が困難になった場合や親族の介護などの場合も免除となるようです。